×　解体工事の補助金・助成金

　詳しくはこちら（※高岡市ホームページ）

詳しくはこちら（※高岡市ホームページ）

令和6年能登半島地震の被害を受け、罹災証明書の「住家の被害の程度」が「準半壊」の被害を受けた住宅等を除却した世帯に、市から除却に係る費用を支援する制度です。

■対象物件

罹災証明書の「住家の被害の程度」が「準半壊」の被害をうけた住宅及び同一敷地内の車庫、土蔵等の付属建物（被災住宅等）

■補助対象者

令和6年1月1日以降に住宅等の除却を行った所有者等（1世帯1回限り）

■対象工事

被災住宅等の除却工事

■補助金額

上限20万円

■申請期間

令和7年3月31日（月曜日）まで

 詳しくはこちら（※高岡市ホームページ）

まちなか区域の老朽化した空き家の除却により、居住環境を改善、流通を促進するため、空き家除却費用や住宅用地特例の解除による固定資産税の変動にともなう負担増に対する支援として20万円（補助対象経費の1/3）補助します。さらに、除却後の土地を空き家・空き地情報バンクに登録した場合には補助金額に10万円を加算し、最大30万円を補助します。

■補助対象

• 空き家の所有者等（空き家の所有者、法定相続人）もしくは、空き家の所有者等の委任を受けた者
• 市町村税を滞納していない者
• これまでに除却にかかる他の補助金を受けていない者

■対象区域

まちなか区域(※山町筋・金屋町重要伝統的建造物群保存地区を除く)

■対象物件

• 一戸建ての住宅（店舗併用住宅の場合は、主として居住用）であること
• 昭和56年5月以前に着工されたもの（旧耐震基準）

■対象工事

建物の除却工事（敷地内すべての建物等を除却すること）

■補助金額

上限30万円

 詳しくはこちら（※高岡市ホームページ）

危険ブロック塀等の除却、または除却後に行うブロック塀等の新設に要する費用の一部を補助します。

■支援制度の補助対象となるブロック塀等

高岡市内の危険なブロック塀等で、避難路に面しており、下記の各々の塀に対する基準を一つでも満たさないもの（注意：ただし、既に倒壊しているものを除く。）

■補助金額

①危険ブロック塀等の除却のみの場合、次の1～3のうち最も小さい額を補助

1. 除却に要する費用（補助対象経費）×2/3
2. ブロック塀の長さ×1メートルあたり8万円
3. （上限額）10万円

②危険ブロック塀等の除却＋新たなブロック塀等の設置の場合、次の1～3のうち最も小さい額を補助

1. 除却に要する費用（補助対象経費）×2/3+設置に要する費用（補助対象経費）×2/3
2. 除却または新設の塀等の長さのうち、短いほう）×1メートルあたり8万円
3. 上限額15万円（除却に対する補助上限額10万円+設置に対する補助上限額5万円）

■補助金額

耐震改修工事の設計に要する費用の3分の2(限度額20万円)

耐震改修工事に要する費用の5分の4(限度額100万円)

詳しくはこちら（※射水市ホームページ）

地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止等を図るため、避難道路等に面した危険なブロック塀等の撤去及び、撤去後に軽量フェンス等を設置する際に、工事に要する費用の一部を補助します。

①撤去工事

■補助対象となるブロック塀等

① ブロック塀等点検表（別紙）において、不適合が１つ以上あること
② 避難道路に面しているブロック塀等であること
（隣地境界に建つブロック塀等は対象外）

■補助金額

上限10万円（補助対象工事費の2/3）

②設置工事

■補助対象となるフェンス等

① 上記の撤去工事補助を利用して既存のブロック塀等を全部撤去したも
の（既存基礎については全撤去すること）
② 新たに設置する工作物は、建築基準法に法令違反しないこと

■補助金額

上限5万円（補助対象工事費の2/3）

詳しくはこちら（※射水市ホームページ）

老朽危険空き家等の解体を促進し、解体後の跡地活用を支援するため、老朽危険空き家等の解体に要する経費に対し、予算の範囲内においてその費用の一部を補助金として交付します。

詳しくはこちら（※魚津市ホームページ）

■対象物件

• 市内にある個人の一戸建ての居住用空家で、使用されていないこと。（附属建物は除く）
• 市の固定資産台帳に登載されている空家であること。
• 担保権、賃借権その他の申請者以外のものの権利が設定されていないこと。
• 空家の所有者が、市税等を滞納していないこと。
• 空家の所有者とその同一の世帯員に係る合計所得金額の合計が600万円未満であること。
• 市内の業者により解体を行うこと。
• この補助金の交付を受けたことがないこと。

■補助金額

空家の解体工事費の３分の１（千円以下切り捨て）とし、上限額は以下の通りです。
空家の評点は、市職員が空家を調査し算定します。

（１）危険老朽空家を解体する場合

（２）連棟空家を同時に解体する場合

※この補助制度において、連棟空家とは危険老朽空家を含む建物間隔が１メートル未満に建っている隣り合った複数の空家です。

① 連棟空家で、最も状態の悪い空家

② 連棟空家で、①以外の空家

※①以外の空家への補助金の限度額は、①の評点によります。

詳しくはこちら（※魚津市ホームページ）

国、県と市が連携して住宅に付随する危険なブロック塀等の除却又は建替えを行う方に対して支援を行います。（令和５年４月より）

■補助の対象となるブロック塀等

（１）現行の建築基準法に適合していないもの
（２）住宅に付随しているもの
（３）避難場所に通じる道路に面しているもの

■補助金額

除却又は建替え工事に要する経費の３分の２にあたる額を補助します。

ブロック塀等の除却の場合　　最大10万円
ブロック塀等の建替えの場合　最大15万円

■申請期間

対象工事は申請した年度の年度末（３月31日）までに完成する必要があります。

詳しくはこちら（※氷見市ホームページ）

市内の危険老朽空き家等を民間企業または個人が事業主体として行う解体撤去に対し、予算の範囲内において、対象除却費の一部を助成します。

■補助対象

・建物の所有者

・建物に貸借権又は、担保物件が設定されていないこと

・建物の所有者に市税の滞納はないこと

■補助金額

【危険老朽空家】対象除去費用の2/3 （上限50万円）

【 老朽空家 】対象除去費用の2/3 （上限30万円）

詳しくはこちら（※氷見氏ホームページ）

 空き家の有効活用及び流通促進を図ることを目的に、空き家のリノベーションや家財の整理・撤去など「優良物件化」を行っていただける方に、その費用の一部を補助するものです。

■対象物件

1. 本市の区域内に存すること
2. 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
3. 補助金の交付対象となる工事等に着手していないこと

注意事項)

• 改修完了後は氷見市空き家情報バンクに10年間、賃貸物件として登録していただきます。
• 原則として10年間、転入者（市外から移住して市内に居住する方）に継続して貸与していただきます。
• 10年以内に売買や移住者以外に貸与した場合、個人の申請者は経過年数に応じて、事業者が申請者の場合は補助金額の全額を返還していただくことになります。
• 市のホームページへの掲載等、市の広報において事例紹介することに協力していただく場合があります。
• 補助事業を当該年度で完了していただく必要があります。 

■対象工事

1. リフォーム工事等
2. 家財の整理・撤去等

(注意)家具、家電、インテリア雑貨の購入費及び外構工事等は補助対象外となります。

■補助金額

対象となる工事等費用の2分の1以内とし、300万円を限度とします。（千円未満の端数切り捨て）

詳しくはこちら（※滑川市ホームページ）

市民の安全安心な生活を確保し、地域の良好な生活環境の保全を図るため、一定の要件を満たしている危険老朽空き家を解体・除去する場合に補助金を交付します。

■対象条件

1. 一戸建ての住宅であるもの（延べ床面積の過半数が専ら居住の用に供されている併用住宅を含む）
2. 物件（所有権を除く）又は賃借権が設定されていないもの
3. 市が実施する老朽度判定で一定以上の評点であるもの
4. 固定資産税その他の市税を滞納していない者

■補助金額

補助対象経費の1/2以内（限度額70万円）

詳しくはこちら（※滑川市ホームページ）

避難路に面した住宅に付随する危険ブロック塀等除却に要する経費の一部を補助金を交付します。

■対象条件

  1．補強コンクリートブロック造で、別表第1に掲げる基準を1項目でも満たしていない塀又は門柱

  2．組積造で、別表第2に掲げる基準を1項目でも満たしていない塀又は門柱

  ※避難路とは、住宅から避難場所に通じる道路のことです。

■補助金額

1.～2.のうち最も小さい額（1,000円未満切捨て）

  1.除去に要した経費×2/3

  2.（限度額）10万円

詳しくはこちら（※黒部市ホームページ）

地域の活性化、安全で安心な暮らしの 確保、良好な生活環境の保全を図ることを目的として、黒部市内における老朽危険空家の解体に要する費用の補助を行っています。

■